競輪の収益は何に使われている?

 

競輪の控除率は25%で車券が払戻で還元される割合は75%です。運営費用を除いた収益は地方財政として主に5つの事業で使われています。
1948年から2003年までの55年間で競輪の収益金は5兆200億円あり、日本自転車振興会(現JKA)の交付金として1兆7,412億円が運営費用に回り、3兆2,788億円が施行者収益金として地方財政に貢献してきました。

 

3兆2,788億円の振り分けは以下の通りです。

 

学校建設:8,829億円
住宅建設:1,201億円
社会福祉、その他:9,129億円
都市整備:9,650億円
公営企業金融公庫給付金:3,979億円

 

⇒参考:競輪の仕組み

 

国庫のイメージ

 

他の公営ギャンブルとの違い

 

競輪をはじめ公営ギャンブルは国の財源確保で創設された歴史を持ち、現在も根本の目的に変化はありません。
競輪は5種類の用途を通じて地方財政に貢献していますが、中央競馬の場合は国が100%出資する特殊法人が全国を対象に運営している特性から、収益の大半を国庫に納めるルールになっています。

 

つまり、競馬だけは国庫を通じて国の財源に貢献していて、どのように使われたのか詳細を確認することができません。
競艇・オートレース・地方競馬については、競輪と同様にそれぞれ地方財政へ貢献する目的で収益金が振り分けられています。

 

競艇は施行者毎

 

競艇は各競艇場および施行者によって独自に使い道を振り分けていて、その決定を下すのは施行者を管轄する自治体です。
収益の使い道は国民健康保険の収益や医療の普及、教育文化の発展、スポーツ振興など様々です。
各競艇場および施行者が地元住民へ還元していることをアピールする目的で、BOAT RACECONNECTIONSというサイトを通じて実際にどのような使い方をしたのか随時公表しています。

 

参考URL BOAT RACECONNECTIONS

https://www.boatrace-connections.jp/index.xhtml

 

ちなみに、BOAT RACECONNECTIONSでは詳細を公表していませんが、使途を自治体へ委ねられた競艇の収益は、自治体の将来的な財源を高める目的に、競艇場のスタンド改修へ充てられるケースも多々あります。

 

オートレースは競輪と同じ

 

オートレースは2014年に競輪の運営事業に吸収合併される形で統合され、現在は公益財団法人JKAとして競輪と同じ運営元になっています。
収益の使い方は原則として競輪と共通で、JKAに統合されてからは主導権を握っている競輪の分配に則った形で収益金の共同管理をしています。

 

なお、JKAは地方貢献に繋がる事業へ対して補助・支援を行っています。
補助をする事業者については公募をしていて誰でも申請することが可能です。
社会福祉や教育、スポーツなどへ貢献することを条件に厳しい審査が行われ、補助をした事業者情報を公表しています。

 

⇒参考:競輪・オートレースの補助事業

 

地方競馬は一括管理

 

地方競馬は収益の大半を地方競馬全国協会交付金として一括管理し、以下2つの用途で使用しています。

 

1号交付金

馬の改良増殖とその他畜産の振興

 

2号交付金

馬主及び馬の登録、調教師・騎手の免許及び騎手等の養成など

 

平成30年度は120.9億円の収益があり、そのうち78.3億円を地方競馬全国協会交付金に充てていました。
このほか、主催者交付金が33.6億円で、この中から各地域の学校施設や医療・福祉に還元されています。

 

残りの9億円は地方公共団体金融機構で、地方公共団体金融機構へ納付して公共インフラ等の整備に使われる流れです。
ご覧の通り、地方競馬はもっとも国民へ還元される収益割合が低いです。

 

⇒参考:みんなのくらしと地方競馬

 

競輪は使い道が健全

他の公営競技と比較して、競輪はもっとも財源の使われる使途が健全で、使い道がオープンにされています。
これは競走馬の管理と競馬場の維持(芝コースの管理等)が必要な競馬や大きな競走水面が必要な競艇に比べて、競輪は運営コストが安いことが関係しています。
仮に予想が外れて損失が出たとしても、そのお金を国民・近隣住民のために使われればいいと思っている方は競輪がおすすめですよ。