JKAの取り組み
公営競技には必ず、その運営や管理などのために何らかの公的な団体が関与しています。
一番分かりやすい例で言えば、競馬におけるJRAがこれに当たります。
もちろん、これは競輪についても同じことが言えて、競輪の場合にはJKAという組織が該当することになります。
今回は、このJKAが一体どのような取り組みを行っているのかを紹介していきたいと思います。
JKAの概要
JKAは、公営競技の競輪とオートレースを統括する公益法人です。
一般的にはJKAという名前で呼ばれていますが、正式には公益財団法人JKAという名前です。
かつては経済産業省の所管組織でしたが、現在は所管から外れています。
日本にはかつて、競輪とオートレースを統括する組織がそれぞれ別立てで存在していました。
特殊法人日本自転車振興会と特殊法人日本小型自動車振興会がこれに当たるわけですが、当時の政府の特殊法人改革方針によってこの2つの組織の統合が図られることになりました。
そして、2007年にはこの方針に基づいて財団法人日本競輪財団が発足します。
さらに、同年の10月には財団法人日本自転車振興会へと改称します。
ただ、名前こそ変更されましたが、業務の内容は全身の組織と全く同じです。
翌年の2008年にはさらに大きな動きが起こります。
この年の4月に、財団法人日本自転車振興会が日本小型自動車振興会の業務を全て継承し、法人名をJKAに改めることになったのです。
その後、2013年には公益財団法人に移行し、2014年には日本自転車競技会と車両情報センターを合併します。
そして、この時の体制が現在まで続き今日のJKAに至っています。
JKAの事業
JKAは自転車競技法の定めにより、競輪の売上金の一部を交付金として受け取っています。
JKAは様々な事業を行っていますが、この売上金を財源とした各事業分野への補助事業が主なものとなっています。
補助の対象は主に、機械工業振興と公益事業振興の各分野です。
特に公益事業振興の分野においては、
社会福祉施設の整備
検診車の拡充
障害者のスポーツ大会等各種スポーツ大会の開催
青少年の健全育成事業
心のケアに関する相談事業
などに対して、積極的な補助を行っています。
また、この他にもJKAでは以下のような取り組みを行っています。
- 統計業務
- 競輪場及び場外車券売場施設の実地調査、改善研究及び推進
- 自転車、小型自動車その他の機械に関する事業もしくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための広報活動
- 審判員の養成・訓練
- 自転車の登録、自転車部品の認定
- 選手の出場斡旋
- 競走の公正安全を確保するための競輪選手に対する指導
- 競輪選手及び競走に関する情報の収集並びに調査
- 競輪選手及び競走に関する資料の保管
- 競輪選手の処分等
- 自転車競技者層の拡大及び選手希望者の育成
- 自転車競技の振興及び国際自転車競技大会への対応
- 競輪の国際化
- 外国人選手の管理
- 競技団体及び自転車競技関連施設との連携
- オートレース振興のための調査、企画、立案及び広報
- オートレースの振興、国際化及び効率的な実施のための施策の調査研究、企画立案並びに総合調整
もちろん、ここに紹介したのは全体の一部ですので、全ての事業を知りたい方はJKAのホームページをご覧になってください。
ちなみに、JKAの公式ホームページでは最近5年間の補助金実績についても公表しています。
それによると、過去5年の実績は以下の通りだったそうです。
平成29年度 74,725千円
平成28年度 71,544千円
平成27年度 70,330千円
平成26年度 62,849千円
平成25年度 67,013千円